2021-05-12 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
平成三十年に成立をいたしました公職選挙法改正案につきましては、私ども公明党は提出会派ではございませんでしたけれども、審議の結果、一つ、投票価値の平等を求める憲法の趣旨にのっとって引き続き選挙制度改革を検討する、二つ、定数増で経費が増大しないよう経費節減へ十分検討を行う、この二点の趣旨を盛り込んだ附帯決議を付した上で、議案には賛成票を投じさせていただきました。
平成三十年に成立をいたしました公職選挙法改正案につきましては、私ども公明党は提出会派ではございませんでしたけれども、審議の結果、一つ、投票価値の平等を求める憲法の趣旨にのっとって引き続き選挙制度改革を検討する、二つ、定数増で経費が増大しないよう経費節減へ十分検討を行う、この二点の趣旨を盛り込んだ附帯決議を付した上で、議案には賛成票を投じさせていただきました。
公共放送の独立性は、収入面も大きな位置付けにあると考えるのですが、当然、視聴者がそれは理解ができるように経費節減は必要ではありますが、政府がやっぱり私は介入すべきものではないと考えます。このことについて武田大臣の見解をお伺いします。
また、現行の特別協定第四条には、米国が経費節約に一層努める旨規定されていますが、これまでどのような経費節減に係る取組がなされてきたのですか。 一九八七年に特別協定に基づく在日米軍経費負担が始まり、三十年以上経過しました。
経費節減に係る取組についてでありますが、光熱水料等について、五年前に発効した現行特別協定の第四条において米側に一層の節約努力を求める旨を規定しており、米側において電灯のＬＥＤへの交換、空調に係る設定温度の見直し、節約への注意喚起などの取組を行っているとの報告を受けています。また、光熱水料等の日本側負担割合を七二％から六一％に引き下げるなどの負担の削減も行われています。
経費節減を優先し、国民や議員への情報開示を後退させる措置には同意できません。 官報配付については、参議院が実施している配付選択制を衆議院でも実施すべきです。官報の紙での配付を継続する、また、電子データの提供といった選択肢がとれるようにすることを求めたい。
今回の郵便サービスによりまして、まず関連する物件費等約五十億円の経費削減を見込んでいるところでございまして、シフト可能となる要員については、一部人手不足等に対応するため郵便業務に残さざるを得ないもののほか、多くは増加する荷物等の業務に再配置する要員について会社内部の労働力のシフトとなるものでございまして、会社全体としては経費節減、削減となるものではございませんが、郵便事業単体としては経費削減となるものでございます
先ほどの御質問でございますが、新型コロナウイルス感染拡大による影響や、先生がおっしゃっている低金利環境の継続等、厳しい経営環境であったものでありますが、足元、海外のクレジットスプレッドが大幅に縮小しており、資金収支等が当初計画比で増加する見込みになったことや、経費節減により、中間純利益は千二百四十二億円と、計画比では好調な結果となりました。
経費節減というお言葉もありましたが、経費節減よりも追加の経費の方が全然多いわけで、何か子供だましみたいに聞こえてしまうのは私だけではないと思いますし、一日も早く、そこら辺、もうちょっと透明化して、見える化をしていただけるようにお願いをしたいというふうに思います。
将来世代というものに対してきちんと責任をとるという意味からも、これはよくなったらやらないかぬというので、昔は高橋是清って人がデフレ対策でやられた財政、もう金がないからといって紙幣は表だけ刷って裏は刷らない、そういうお札までつくって経費節減して、ばっとお金をばらまいていますけれども。
これは、言ってみれば経費節減の観点も含めまして、業者に委託せずに事務方が直接宛名印刷を行うものがあるためでございまして、今御指摘のような、何かその宛名を印刷せずに招待状をお出しするようなことは一切してございません。
元々は、言ってみれば全体を印刷の業者に委託しているわけですから全部委託していいわけなんですが、先ほど申しましたように、ちょっと考えればもう少し早めに準備ができるといったようなものは、それは少しずつ、むしろ、それもう自分のところに引き取って準備をしていくことで経費節減にもつながり、かつ準備もスピーディーにできるということから、少しずつそういう取組を広げてきているところでございます。
○政府参考人（大塚幸寛君） 先ほど申しました、やはり経費節減という観点も含めますと、できるだけ、委託して、お金を掛けずにできるところはやっていこうという考えが基本的にございます。
関連して、国会におけるＩＣＴ、デジタルの活用については、ペーパーレス化による経費節減といった観点ではなく、議員活動の改善や国民への情報開示等の観点から慎重に議論を行うべきです。 次に、憲政記念館の機能拡充について提案をしたい。
この発注制度を採用することによりまして、例えば、そのグループに属する地域企業のノウハウを十分生かした建設、運営がなされることによりまして地方創生への貢献が期待されること、設計から建設、運営まで長期一括発注による経費節減効果がありまして地方公共団体の財政健全化が期待されること、最後に、受注者においても長期の収益源の確保や新たなビジネスの開拓が可能になり、地域の経済活性化が期待されるというところにあると
例えば施設管理などの業務の民間委託により、経費節減やサービスの向上が図られております。また、地方自治体の負担軽減を目的として、政府は各自治体の情報システムの全国レベルにおける仕様の統一化に取り組むとの方針を示されております。 自治体の情報システムの標準化について、期待される効果と今後の取組の見通しについて総務省にお聞きします。
また、参議院の経費の節減については、更に検討を加えて、必要な措置を講じることも改正法の附則で規定しておりまして、経費節減のための措置が、より幅広く、かつ確実に講じられていくことになるものと考えております。 以上です。
私たち国民民主党・新緑風会は、そもそも六増が間違っており、私たちが提出した二案、定数六減と選挙期間短縮による経費節減が最良だという思いは変わりません。加えて、本来はどの会派も異論のないはずのペーパーレス化等による経費節減こそ急ぐべきであると考えております。
しかも、自民党は、自主返納されず、増えた経費分に返納額が足りなかった場合に、参議院全体の経費節減によってその分を賄っていくと答弁しています。参議院の経費節減は、国民の税金で運営している以上、議員定数が増えようが減ろうが常に行わなければならないことであって、国民から批判されるのを避けるためにやることではありません。
さらに、本案の発議者は、誰が幾らの金額を返納したかは確認できず、公開もしない運用とする旨を答弁する一方で、返納額が六・八億円に足りない場合はどうするのかとの問いに対しては、返納額の見込みを確定的に言うことはできず、足りない部分は附則で規定する経費節減の取組で賄う旨を臆面もなく答弁しており、これでは自主返納の呼称そのものが詐欺的呼称と言わざるを得ません。
本法律案は、行政改革の理念に鑑み、国会の経費節減のために、各議院の議長、副議長及び議員の歳費月額を減額するものでございますが、その際、各議院の議長の歳費の減額措置が講じられることから、あくまでも三権の均衡の観点から、内閣総理大臣の俸給月額及び最高裁判所長官の報酬月額につきましても減額を行うものでございます。
○委員以外の議員（岡田直樹君） 小西先生からは経費節減に対する大変積極的、大胆な御意見を既に私個人としても承っておりますし、これは選挙後速やかにこの経費節減に全会派で取り組んで成果を上げてまいりたいと思っております。
経費節減の方法、やはりそうはいっても経費節減には努めていかなければいけないという中で、この歳費削減以外の経費節減の方法についてはどのような検討を行われたんでしょうか。
本法律案は、行政改革に鑑み国会全体の経費節減等を目指すものであり、参議院の定数増を前提とした自由民主党・国民の声、公明党、無所属クラブの諸君の法律案とは全く性格を異にするものであることを重ねて申し上げておきます。 以上が、本法律案の趣旨及び概要であります。 何とぞ、委員各位の御賛同をいただきますようお願い申し上げます。
○国務大臣（石田真敏君） ＮＨＫの平成三十一年度予算に対して付したあの総務大臣意見、これで課題について指摘をいたしておりまして、まず一つは、受信料の公平負担や経費節減の徹底に取り組むとともに、受信料額の適正な水準を含めた受信料の在り方について引き続き検討を行うこと。二つ目には、相次いだ不祥事の再発防止に向け、ガバナンス強化とコンプライアンス徹底に全力で取り組むこと。
この大臣意見の書面にもあります、聖域なく徹底的に経費節減に取り組むということですね。その一方で、例えば、ガバナンスの強化であったり、働き方の部分もやっていかなければならない。もちろん、番組内容の充実という部分、そこを両立をさせていかなければならないということなんですね。
業務全般にわたる経費節減を行いましたけれども、４Ｋ、８Ｋ番組制作の強化ですとか、防災・減災の報道の充実など、公共放送として重点的に取り組む事項にも予算を充てた結果、収支差金がマイナスとなったということであります。
防衛省は、五年ではなく十年の長期契約にすることで経費節減やスケールメリットで金額を縮減できることを立法理由にしています。しかし、審議の中で防衛省は、例えば五年ではなく七年にした場合のコストの比較を聞かれても、そのような契約にはなっていないので比較はできないという答弁に終始し、コスト縮減について明確で説得力のある答弁はできませんでした。
○井上（一）委員 これから徹底的な経費削減に努めるということになろうかと思いますけれども、総務大臣からも、聖域なく徹底的に経費節減に取り組むことを強く求めるということで、これからいろんな検討が行われてくると思いますけれども、私は、ぜひお願いしたいのは、地域の放送局、これにしわ寄せが来ることがないように検討していただきたいと思います。
なお、この収支予算等について、総務大臣から、受信料の還元策の実施を考慮するとやむを得ない面があるとした上で、今後も受信料の公平負担の徹底により増収を確保するとともに、聖域なく徹底的に経費節減に取り組むことを求める等の意見が付されております。